1981-03-03 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
生存費説、賃金は労働者が生きるについて最低の生存費を賄うに足るべきものでなければならない、そのような形で決まるのだといったものから、賃金基金説、そしてこの賃金鉄則といった説もございましたし、労働者の賃金というものはこれによって生み出すところの生産物、言うならば労働者の生産力に対応すべきものとして決められるという考え方、あるいは分配をめぐっての分配率の問題として議論されたこともございます。
生存費説、賃金は労働者が生きるについて最低の生存費を賄うに足るべきものでなければならない、そのような形で決まるのだといったものから、賃金基金説、そしてこの賃金鉄則といった説もございましたし、労働者の賃金というものはこれによって生み出すところの生産物、言うならば労働者の生産力に対応すべきものとして決められるという考え方、あるいは分配をめぐっての分配率の問題として議論されたこともございます。
過去の賃金鉄則から解放されて、労資対等の地位を確立し、進歩的賃金の法則確立を明日の金字塔として樹立するためには、資本と労働の協力に基く欠乏経済の打開以外には断じてありません。分配の基礎をなす資本の蓄積こそ、わが國自立経済達成への急務とすべき現下の至上課題でありまして、私は本法改正を契機として、よろしく政府は率先して経済再建への一大國民運動を展開すべきであると考えるのであります。